2015-12-01 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
大学関係者のみならず、財界関係者や県知事、県医師会など、幅広い各界の方が抗議声明に名を連ねてくださっているんですね。きょうも、国立大学協会に伺いましたら、地域の国立大学、あるいは私立、公立を含めて、地域の経済界の人が本当に期待している。自分たちが思っていた以上の声が寄せられているということです。
大学関係者のみならず、財界関係者や県知事、県医師会など、幅広い各界の方が抗議声明に名を連ねてくださっているんですね。きょうも、国立大学協会に伺いましたら、地域の国立大学、あるいは私立、公立を含めて、地域の経済界の人が本当に期待している。自分たちが思っていた以上の声が寄せられているということです。
五百億円のプログラム予算は、各省の科学技術予算から内閣府が吸い上げたものであり、それを財界関係者の指揮の下、財界のためのプロジェクトに配分し直す仕組みにほかなりません。このしわ寄せを受けるのは、日本の科学技術研究の基盤そのものです。
五百億円のプログラム予算の原資は、政府全体の科学技術振興費であり、今回導入される仕組みは、その一部を、財界関係者の指揮のもと、財界のためのプロジェクトに配分し直す仕組みにほかなりません。このしわ寄せを受けるのは、日本の科学技術研究の基盤そのものです。研究の現場から、研究資源の配分が一部の先端研究や実用研究に偏重し、幅広い分野の基礎研究がおろそかになるとの声が上がるのも当然であります。
○国務大臣（川崎二郎君） 当然、二年前に年金の改正をいただいて、そして、先週だったでしょうか、財界関係もお入りの在り方懇で、最終、私ども結論を出したつもりでございますので、これは年金制度は基本的には堅持されるもの、ただし一八・三％についてもいろんな方々の御理解をいただいたものと、こう考えております。
例えば、財界関係者が会長に就いている審議会は、平成十六年版審議会総覧、平成十六年四月一日現在によりますと、産業構造審議会、交通政策審議会、これはいずれもトヨタ自動車会長が務めておられますけれども、合わせて十九の審議会で財界出身者が会長を務めています。
○大森委員 もう時間がなくなりましたので、最後に一問聞きたいと思いますが、法案第八条第二項、「発明者その他の創造的活動を行う者の適切な処遇の確保」というのが盛り込まれていまして、これは、特許法で言う職務発明規定を見直すということになるのでしょうか、また、著作権法の職務著作、法人著作の規定を見直して従業員の立場を強化することを意味するのかという点とあわせて、この間の議論の中で、財界関係者からは、特許法三十五条
財界関係、オニール初めいろいろおりましたし、リンゼーという経済担当補佐官、クライアントに日本の企業なんかを持っている弁護士がおりましたので、前、民主党のクリントン政権の前半の四年間、ＵＳＴＲを担当したミッキー・カンターたちとは、比較の問題ですけれども、日本経済に関する理解が随分あるとは思いましたけれども、行く前に言われておりましたのは、日本の一番の問題はデフレなんだ、これが原因なんだという話を大体よく
こういう中で、最近東南アジアを訪問した財界関係者の話で、経済のグローバル化がアメリカ化だという反発が強まってアジアではナショナリズムが台頭しているという、訪問した財界関係者の感想というのを見聞したわけですけれども、まさにそういう現実になっているということが言えるのではないかと思うんです。
文部省といたしましては、私学振興財団法成立の際の附帯決議を尊重いたしまして、役員の人選につきましても、先ほど申し上げましたように、私学振興財団につきましては、十人中五人は私学関係者でございますし、また、そのほか財界関係者等も入ってございます。
この点に関しまして、番組づくりの上に科学技術庁としてどう協力していくことができるのかという点と、それから、やはり民間放送における番組づくりということになりますとどうしてもスポンサーの問題というのが出てくるわけでございますが、ここに対しては直接的なことはなかなか難しいと思いますけれども、しかし、科学技術の重要性を長官ないし科学技術庁の皆さん方が財界関係の皆さんに説いていただいて御協力を願うというようなことは
最初の臨調の場合は、九人の委員のうち四人が財界関係者でありました。これでは、財界、大企業関係者が調査会全体の主導権を握ることになるのは当然であります。そうすれば、必然的に自分たちの企業や業界が損をするような施策をとらなくなるのは当然なのです。 そこで、今回の行政改革委員会設置法案の問題なのですが、このことに対する歯どめが全くされていない、こういう批判が国民の中には根強くあります。
財界関係だとか軍事分野を聖域にするような今までの古い枠組みに手を触れないことになるんじゃないか。結局、国民には消費税と福祉、医療、教育などの改悪を押しつける、従来の国民犠牲の行革を推し進めていくということになるんではないかということの危惧をぬぐい去ることはどうしてもできません。この点を厳しく指摘をして、質問を終わりたいと思います。 —————————————
一つは、十月五日の東京プリンスホテルでの金丸さん、渡邉さん等の会談に竹下さんはわざわざ財界関係者とのお約束の時間を一時間ずらしてまで出席をされております。これが一点であります。 二つ目に、田中邸訪問が皇民党のいわゆる褒め殺し活動中止とかかわりがあるとの印象を持ったと、このようにおっしゃっております。また、行くか行かないか心に葛藤があったと、このようにもおっしゃっておられます。
もちろん、関西空港は関西財界、関係者挙げてもう大変な熱意で取り組んでおられるところで、今先生も御指摘になったような、滑走路をもう一本どうするとかあるいはターミナルをどうするとかという形で地元負担が相当高い形になってもあえていとわないくらいの熱意は持っておられます。
先ほども少し出ましたけれども、この運営委員会がどういう人たちで構成されるのか、とりわけ、財界関係者とか官僚出身者の方も入るのでしょうか。 それから二点目ですが、さらに振興会そのものも芸術文化の振興にふさわしいものにしていく必要があります。
まず、この政官あるいは財界関係者がこの登録前に株券を購入した経緯について言うと、これはもうこれまでのいろいろな経過の中で既に明らかになっているわけですけれども、その前に第三者割り当てを受けていたワールドサービスとかドゥ・ベストとか五社に対して、江副証人を初めとするリクルート側の人から、これを売ってくれという依頼をする。
○小澤（克）委員 リクルートコスモス株売買の事実関係のうちで、店頭登録前における政官財界関係者等多数による株購入についての状況は、これまでの衆参両院における審議あるいは証人喚問あるいは報道等によって相当程度明らかになっているかと思います。しかしながら、店頭登録後の売却についてはまだ必ずしも十分明らかになってないかと思いますので、この点について絞ってお尋ねいたします。
例えば政界関係者、財界関係者その他を含めましてですね、いかがですか。
これは広く指摘されておりますのは、ドゥ・ベスト社の場合と同様に、政、官、財界関係者に流れているのではないかという疑惑もあるわけであります。ですから、この問題について、やはり私は、国民的にも強い関心を呼んでおりますし、徹底的な解明が必要だと思うわけであります。 本当に今度のリクルートの問題というのは非常に広くて深いといいますか、まだまだ未解明な部分が多いわけであります。
○國分政府委員 社会人と申しますのは必ずしも財界人だけでなくて、文化関係者あるいはマスコミ関係者等も入った意味で申し上げているわけでございますが、ただいま御指摘の財界関係の委員の方、それぞれの活動の様子等を拝見しまして、適任である、この方が一番日本の中で最適任かどうかという点については御議論あろうと思いますが、私どもは適任であるというふうに当時判断したものでございます。
○北村（廣）政府委員 基本が町づくりでございますし、それから複合的な施設をつくりますので、実際上の都市開発の場合に、今までの例におきましても地元の財界関係の方あるいは学識経験者の方あるいは文化関係の方それぞれお入りいただいて、御意見を拝聴して進めてまいっておる次第でございます。今後とも、この機構におきましても同じような仕組みで進めてまいりたいと存じます。
○上田耕一郎君 財界関係ですね、ＪＡＰＩＣだとか、東京湾横断道路研究会だとか、民間のこの問題についての動きも経過としてあったと思いますが、お答えいただきたいと思います。